利用規約

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

• 「本サービス」とは、当社が提供する環境データ基盤サービス「Sustira」をいいます。
• 「お客様」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用する法人または個人をいいます。
• 「利用契約」とは、本規約に基づき当社とお客様との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
• 「プラン」とは、本サービスの利用範囲および料金を定めた区分（Pilot、Base、Manage、Governance、Enterprise）をいいます。
• 「Pilot（パイロット）」とは、本サービスの導入判断のために提供される21日間の評価期間をいいます。
• 「デバイス」とは、お客様のSwitchBotアカウントに登録されたIoT機器の総称をいい、本サービスで監視対象とするセンサーデバイスに限らず、ハブ、プラグ、リモコン等を含む当該アカウントに登録された全機器を指します。
• 「Credential（認証情報）」とは、SwitchBotアカウントのAPIトークンおよびシークレットキーの組み合わせであり、本サービスがデバイスのデータを取得するために使用する認証情報をいいます。
• 「Group」とは、拠点やビルなどの組織単位に対応するデバイスの管理区分をいいます。
• 「Room」とは、Group内のフロアや部屋などに対応するデバイスの管理区分をいいます。

第3条（利用登録）

• 本サービスは、日本国内に住所または事業所を有するお客様に対してのみ提供します。日本国外を拠点とするお客様からの利用登録の申請は承認いたしません。なお、外国法人の日本法人・日本支社など、日本国内に事業所を有する場合はご利用いただけます。
• 本サービスの利用を希望する方は、当社所定の方法により利用登録を申請するものとします。
• 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。
  • 申請内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
  • 過去に本規約に違反したことがある場合
  • その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第4条（アカウント管理）

• お客様は、自己の責任においてアカウント情報を適切に管理するものとします。
• お客様は、いかなる場合にも、アカウント情報を第三者に譲渡または貸与することはできません。
• アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとします。

第5条（Pilot（評価期間））

• お客様は、利用登録後、21日間のPilot（評価期間）を利用できます。
• Pilot期間中は、デバイス数最大2台、Credential数1、Group数1、Room数2の制限が適用されます。また、ルール設定、データエクスポート、通知機能は利用できません。
• Pilot期間の終了時に自動的に課金が発生することはありません。継続して本サービスを利用する場合は、お客様が有料プランへの移行手続きを行う必要があります。
• Pilot期間の終了後、有料プランへ移行しない場合、ダッシュボードの閲覧およびデバイス管理機能が利用できなくなります。なお、API経由のデータ取得はPilot終了後7日間の猶予期間が設けられます。
• Pilot期間中に設定したデバイスおよび蓄積されたデータは、有料プランへの移行時に引き継ぐことができます。

第6条（料金および支払方法）

• お客様は、本サービスの利用の対価として、選択したプランに応じた利用料金（月額）を支払うものとします。料金の詳細は、当社ウェブサイトの料金ページに掲載します。
• 利用料金は月額制とし、毎月自動的に更新されます。
• 利用料金の表示は税込とします。当社は、適格請求書発行事業者（登録番号：T6010401051890）として、適格請求書（インボイス）を発行します。
• 支払方法は以下のとおりとします。
  • クレジットカード払い：全プランで利用可能です。決済処理はStripe, Inc.を通じて行われ、カード情報は当社のサーバーには保存されません。プラン開始時に即時課金され、以降毎月同日に自動的に課金されます。決済に失敗した場合、Stripeにより自動的に再試行が行われます。再試行期間内に決済が完了しない場合、サブスクリプションは自動的に解約されます。
  • 請求書払い（銀行振込）：Governanceプラン以上で、日本国内に銀行口座をお持ちの法人のみ利用可能です。請求書の発行日から1ヶ月以内にお支払いください。請求期間の終了時点で未払いの請求書がある場合、サブスクリプションは自動的に解約されます。
• 対応通貨は日本円（JPY）とします。
• プランのアップグレード（上位プランへの変更）を行った場合、残りの請求期間に応じた差額が按分計算（日割り）のうえ課金されます。変更後のプランは即時に適用されます。
• プランのダウングレード（下位プランへの変更）を行う場合、変更時点でのリソース使用量（デバイス数、Group数、Room数、Credential数）が、変更先プランの上限以内である必要があります。上限を超えている場合、ダウングレードはできません。
• 支払いが期日までに行われない場合、当社は本サービスの一部または全部の提供を停止することがあります。

第7条（解約）

• お客様は、管理画面から所定の手続きにより、利用契約を解約することができます。
• 解約した場合、現在の請求期間の終了日まで本サービスを引き続き利用できます。
• 請求期間の途中で解約した場合、残存期間分の利用料金の返金は行いません。
• 解約後、お客様のアカウントおよびデータは当社が定める期間保持した後、削除されます。データの保持期間については、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。

第8条（プランの制限）

• 各プランには、デバイス数、Credential数、Group数、Room数の上限が設定されています。上限の詳細は、当社ウェブサイトの料金ページおよびヘルプページに掲載します。
• デバイス数は、お客様のSwitchBotアカウントに登録されている全デバイスの数でカウントされます。本サービスで監視対象としているデバイスに限らず、ハブやプラグ等も含まれます。また、本サービス上で未割り当ての状態であっても、SwitchBotアカウントに登録されている限りカウント対象となります。
• プランの技術的制限として、1つのCredentialあたりのデバイス数は最大35台とします。これはSwitchBot APIの呼び出し制限に基づく技術的な制約です。
• リソース使用量がプランの上限に達した場合、新たなリソースの追加（デバイスの割り当て、Group/Roomの作成、Credentialの追加）はできなくなります。上限を引き上げるには、上位プランへのアップグレードが必要です。

第9条（Credential（認証情報）の管理）

• お客様は、本サービスに登録するSwitchBotのAPI認証情報（APIトークンおよびシークレットキー）を、自己の責任において適切に管理するものとします。
• 当社は、お客様から提供された認証情報を、本サービスによるデバイスデータの取得の目的にのみ使用します。
• 認証情報の漏洩、不正使用等によって生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。

第10条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
• 当社または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
• 他のお客様に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
• 他のお客様に成りすます行為
• 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
• 本サービスのAPIを不正に利用し、または過度な負荷をかける行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第11条（第三者サービス）

• 本サービスは、以下の第三者サービスと連携して提供されます。お客様は、これらの第三者サービスの利用規約およびプライバシーポリシーにも従うものとします。
  • SwitchBot（Wonder Technologies Co., Ltd.）：IoTデバイスのデータ取得
  • Stripe, Inc.：クレジットカード決済処理
• 第三者サービスの障害、仕様変更、サービス終了等により本サービスの一部または全部が利用できなくなった場合、当社はその責任を負いません。ただし、当社は合理的な範囲で代替手段の提供に努めます。
• お客様が本サービスの通知機能を利用する場合、通知先の外部サービス（メール、Slack、LINE等）の利用条件はお客様の責任において遵守するものとします。

第12条（本サービスの提供の停止等）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

• 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
• 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
• システムまたは通信回線等が事故により停止した場合
• 第三者サービス（SwitchBot、Stripe等）の障害により本サービスの提供が困難となった場合
• その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

本サービスは、SwitchBot APIを通じて5分間隔でデバイスデータを取得しますが、データ取得の即時性および完全性を保証するものではありません。

本条に基づく本サービスの停止または中断について、当社はお客様に対していかなる補償も行いません。停止期間に対応する利用料金の返金、減額、利用期間の延長等は行われません。

第13条（本サービスの終了）

• 当社は、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
• 本サービスの全部を終了する場合、当社は、終了日の3ヶ月前までに、本サービス上またはお客様の登録メールアドレス宛にその旨を通知します。
• 前項の通知を行った場合、当社は、終了日以降の未経過期間に対応する利用料金を日割りで計算し、返金します。
• 本サービスの終了日から90日間は、お客様が蓄積した環境データをCSV形式でエクスポートできる状態を維持します。当該期間の経過後、データは第15条の定めに従い削除されます。
• 本サービスの一部の機能を終了する場合、当社は合理的な範囲で事前に通知するよう努めます。この場合、利用料金の返金は行いません。
• 第三者サービス（SwitchBot、Stripe等）の仕様変更またはサービス終了により本サービスの提供が困難となった場合も、本条の定めに従うものとします。

第14条（知的財産権）

• 本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
• 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第15条（データの取扱い）

• お客様が本サービスに登録したデータ（環境データ、デバイス設定等）の所有権はお客様に帰属します。
• 当社は、本サービスの改善、統計データの作成等の目的で、お客様のデータを匿名化した上で利用することがあります。
• お客様は、有料プランの契約期間中、蓄積された環境データをCSV形式でエクスポートすることができます。
• Pilot期間の終了後、有料プランへ移行しない場合、データは当社が定める期間保持されますが、閲覧およびエクスポートはできなくなります。
• 利用契約の終了後、当社はお客様のデータを90日間保持した後、削除します。ただし、法令により保存が義務付けられているデータ（請求書情報等）は、法令の定める期間保持します。

第16条（免責事項）

• 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
• 当社は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
• 当社が故意または重大な過失により損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去12ヶ月間にお客様が当社に実際に支払った利用料金の総額を上限とします。また、当社は間接損害、特別損害、逸失利益、データの喪失に関する損害については、いかなる場合も責任を負いません。
• 当社は、サーバーの障害、停止、メンテナンス、通信障害、第三者サービス（SwitchBot、Stripe等）の障害、不可抗力その他の事由により本サービスの全部または一部が利用できないことに起因するデータの欠損、遅延、未取得、閲覧不能等について、いかなる場合も補償を行いません。
• 当社は、本サービスの停止または中断に伴う利用料金の日割り返金、減額、期間延長等の補償を行いません。
• IoTデバイスの計測データの精度は、デバイスメーカーの仕様に依存します。当社は、デバイスから取得されるデータの正確性、連続性、リアルタイム性を保証しません。
• 当社は、本サービスの稼働率、データ取得の成功率、応答速度等に関するサービスレベルを保証しません。
• お客様が本サービスを通じて取得した環境データに基づいて行った判断・行動（経営判断、設備管理、報告書の作成等）の結果について、当社は一切の責任を負いません。
• アラート通知（メール、Slack、LINE等）の遅延、未達、誤送信等に起因する損害について、当社は一切の責任を負いません。

第17条（利用契約の解除）

• 当社は、お客様が本規約のいずれかの条項に違反した場合、何らの催告なく利用契約を解除することができます。
• お客様は、第7条に定める方法により、利用契約を解約することができます。

第18条（本規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、お客様に通知することなく本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第19条（準拠法・裁判管轄）

• 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
• 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。