働く環境を、
数値で説明できる会社へ。

数値で説明することが求められる場面

事務所の空気環境

事務所衛生基準規則は、空気調和設備のある室について、室温18℃以上28℃以下・相対湿度40%以上70%以下に努めること、二酸化炭素濃度を1,000ppm以下に保つことを定めています。日々の測定値が残っていれば、衛生委員会や産業医への報告にそのまま使えます。

工場・倉庫・厨房の暑熱作業

2025年6月施行の改正労働安全衛生規則により、暑さ指数（WBGT）28℃以上または気温31℃以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間を超える作業を行う事業者には、熱中症の報告体制の整備と対応手順の作成・周知が義務付けられました（違反には罰則があります）。作業場所の気温・湿度を継続記録しておくことが、対策が必要な作業を見極め、実施したことを示す出発点になります。

健康経営・IR・取引先への説明

上場企業では、有価証券報告書の人的資本開示や統合報告書、健康経営度調査への回答で、職場環境の取り組みを社外に示す場面があります。健康経営優良法人の申請、取引先からの労働環境に関する照会、監査での質問も同様です。「配慮している」という言葉ではなく、期間を指定した記録で答えられます。

※ 法令の基準値は改正されることがあります。最新の条文をご確認ください。暑さ指数（WBGT）は輻射熱などを含む指標のため、気温・湿度の記録に加えてWBGT計による測定が必要な場合があります。